【悲報】土木学会が南海トラフ巨大地震が1410兆円・首都直下地震が778兆円に上る恐れがあると公表!このままでは日本はアジアの『最貧国』の1つになりかねないと指摘!!

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。そこで本日の天気のあれこれでは、その内容について見ていきたいと思います~ 

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   目次

 

 

1.土木学会の委員会が南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害を推計!

災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日に報告書を公表しました。それによりますと、地震の揺れや火災・津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。 

 

2.南海トラフ巨大地震は1410兆円・首都直下地震は778兆円!

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合で南海トラフ巨大地震で1410兆円・首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。  

 

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3.今年度の日本の一般会計予算に対し、首都直下地震は8倍・南海トラフ巨大地震は14倍に!!

今回の推計では、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍・南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は長期的に国民生活の水準を低迷させる『国難』になると指摘しています。  

  

4.道路や港・堤防の耐震化などで3~4割の軽減は出来る!

今回の報告書では、道路や港・堤防の耐震化などを進めることで、長期的な被害を3割~4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。 

 

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5.日本が最貧国の1つになりかねないと指摘!

土木学会の大石久和会長は、「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。その上で、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べています。

 

6.南海トラフ地震は30年以内に70~80%程度・首都直下地震は70%程度!

 現在出されているデータでは、首都圏の地下で起こるマグニチュード(M)7.0クラスの地震が、30年以内に約70%の可能性で起こるであろうとの試算が出ています。

www.tenkinoarekore.com

 

南海トラフで想定されるM8~9の巨大地震については、今後30年以内に発生する確率は、これまで『70%程度」でしたが今回の公表では『70%~80%』に引き上げられています。

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7.まとめ

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。それによりますと、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合で南海トラフ巨大地震で1410兆円・首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。  今年度の一般会計予算に対し、首都直下地震はおよそ8倍・南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は長期的に国民生活の水準を低迷させる『国難』になると指摘しています。  この報告書では、耐震化を進めれば、被害を3割~4割を軽減出来るとしており、早期の対策が急がれますね。 

  

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